2021-03-30 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
シンドラー社のエレベーター事故で息子さんを亡くされたお母さんが事故の原因解明したいということで国土交通省に何回もお願いしても国交省が動いてくれなかったというのがあるんですが、その委員会の場で私が当時の麻生総理にそのお母さんの手紙をお渡ししてお願いをしたら、麻生さんがすぐ国交省に指示をしていただいて、調査が始まって、お母さんとその支援する会が大変喜ばれたというのがありまして、お母さんたちが麻生総理にお
シンドラー社のエレベーター事故で息子さんを亡くされたお母さんが事故の原因解明したいということで国土交通省に何回もお願いしても国交省が動いてくれなかったというのがあるんですが、その委員会の場で私が当時の麻生総理にそのお母さんの手紙をお渡ししてお願いをしたら、麻生さんがすぐ国交省に指示をしていただいて、調査が始まって、お母さんとその支援する会が大変喜ばれたというのがありまして、お母さんたちが麻生総理にお
時間が短いので極めて簡潔に答弁をお願いしたいと思いますが、資料の一枚目に、二〇〇六年六月三日に東京港区でシンドラー社のエレベーター事故が起こりまして、社会問題になりました。扉が開いたままかごが上昇して、当時十六歳の高校生、市川大輔さんが挟まれて死亡いたしました。
その中で、例えば皆様御存じのシンドラー社エレベーター事故でありますとか、パロマガス瞬間湯沸器事故、平成十七年と十八年の事故でございます。長い間たってもなかなか原因が究明されない、その間にまた再発事故も起きていくという、そういう事態でございます。
一つ目は製造物責任法において、製造業者は、この場合はシンドラー社になりますが、その製造、加工、輸入等をした製造物の欠陥により生じた損害を賠償する責任を有することとされております。 続いて二つ目でございますが、民法においては、工作物の瑕疵により他人に損害を与えたときは、占有者、所有者は、具体的には今回の場合、アパホテルになりますが、被害者に対しまして損害賠償責任を負うこととされております。
また、今回の事故機と基幹部分であります巻き上げ機が同じシンドラー社のエレベーターは八十五機というふうに報告を受けております。
だとすると、六年前に事故を起こした危ないシンドラー社のエレベーターと、簡単に言うと同じものだと。そうすると、改善もされず稼働していたということになる。私はこういう事件事故が起きたときに何回も言っているんだけれども、なぜ防ぐことができなかったのかという角度から問題を取り上げないとだめだと思うんですね。
○国務大臣（松原仁君） シンドラー社のエレベーターとパロマの事故、こういったものがあったときに、まさにそれが、従来すき間事案ということで、十分にこういったものに関しての再発防止も含めて短期でそれに対する手当てが付かなかったというようなことの反省を含めて今回こういった調査委員会というものがつくられることになるわけであって、このことはまさに委員御指摘のように大変重いことだと思っております。
パロマガス湯沸かし器事件、あるいはコンニャクゼリー窒息事故、シンドラー社エレベーター事件、ジェットコースター死亡事故、こういうことが繰り返されているわけであります。
では、我々もシンドラー社をここに呼んだっていいんですよ。あらゆる海外のいろいろな会社を呼びましょうよ。ただ、そうするときには、やはり事実関係に基づいた議論をしようということをしっかり政府同士でやらなきゃいけないんですよ。 その確認を、トヨタが行く前に、あそこまで言って結局事実が違った、しかしネガティブキャンペーンをされてあそこまで名前を落とされている。
そういう中で、消費者庁の設置に結び付いたパロマの湯沸器事故、あるいはシンドラー社のエレベーター事故など、こういうものについても製作過程の情報とか、あるいは原子力発電にかかわる情報を企業でも、今回の法案を契機に、文書の保存、管理の重要性をまさに再認識してもらうべきだと考えているわけでありますけれども、この公文書というものを知ってもらうためにも、こういう企業、団体にも風を広げていく、こういう広報活動をこれからどう
ここに至るまでには、パロマガス湯沸器事件やシンドラー社エレベーター事故など多くの犠牲と、その御遺族や消費者団体の無念を晴らそう、同じ過ちを繰り返さない社会を築こうという強い意思がございました。これまでの関係者の御努力に敬意を表するとともに、消費者庁設置後、真に国民本位、消費者本位の社会になるよう、私ども国会議員も、政府、国民の皆様とともに努力していく所存であります。
もう一人は、シンドラー社のエレベーターの事故で、大輔君、当時十六歳でございますが、亡くされました市川正子さんでございます。お二人とも、企業のもうけ優先で安全管理を怠るという中で、何の罪もない、人生これからという大事な大事な息子さんを亡くされたわけでございます。
当委員会でもお話がありましたけれども、三年前になりますが、シンドラー社のエレベーター事故でかけがえのない御子息を亡くされた市川さんの切実な訴えを拝聴いたしました。市川さんは、その事故以来エレベーターを使用されていないということも伺っております。改めて、これは防げる事故だった、防げた事故だったと。この事故が起きる前にその前兆があったわけですね。それに対して業界あるいは行政が不作為をしてしまったと。
まず、シンドラー社製エレベーターで息子は戸開走行という事故に遭ったわけです。ここに来るのも階段、朝も階段、この三年間エレベーターは一度も、家でも外でも使っていません。それはなぜかというと、自宅マンションのエレベーターは不具合がずっと続いていた、おかしい、調べてほしいという思いです。それからもう一つは、防げた事故だというふうにとらえています。それは、長年の不具合に対して住民も声を上げています。
あの二〇〇六年六月三日の、シンドラー社のエレベーターによって息子さん、大輔さんを失われたということで、その間三年間、もうあっという間の三年間だったのかなというふうな思いがするわけなんですが、せっかくの機会ですので、私の持ち時間が今日の中で一番多いということもございますし、冒頭でございますので、今、市川さんの活動の状況であるとか、こういうことを要請したいんだということを概略お話しいただければというふうに
まず一つは、先ほどもお伝えしましたように、製造元のシンドラー社から、あれだけの不具合が続く中での説明、謝罪、それから利用者の全体の命を考えた上での協力をするという言葉がいまだにもらえません。 メーカーにも聞きました。これだけの、港区でシンドラー社の不具合は、港区発表では四十三件も出ている、この不具合に対してどう思いますか、教えてくださいと行きました。
そして、国交省の方に詳しいことをお伺いをしたいんですけれども、この事故対策委員会、設置されてからの実施状況はどのようになっておるか、そしてこの設置の契機となったシンドラー社製エレベーター事故、この過去の事故についても調査をしていくというふうに設置の当初言っておりましたけれども、その調査についてはどのように進めていくのかということについて御答弁をお願いします。
そして、もう一つ、シンドラー社製のエレベーター事故、これも記憶に新しく、非常に忘れてはならない事故だと思います。 本日は、お子さんを亡くされた市川正子さんも来たかったんですが、今日はおいでではないですよね。お仕事ということで、市川さんを支援をする赤とんぼの会の活動をされている皆様がお越しでございます。 これは、国交省が、警察で捜査中だということを理由に二年間原因究明に着手をしませんでした。
これは、まさに今回の事故の大きなポイントでありまして、シンドラー社が、自分のつくった製品だから自分が修理マニュアルを持っているのは当たり前なんですが、自分の会社が修理、保守をやっていた時代には自社のことだからよくわかる。ところが、港区が入札制度で入札をかけたところ、他社が落札して、シンドラー以外の保守点検会社が保守点検を始めるようになった。
そこで、これは最初に国交省の政府参考人に伺っておきたいと思うんですが、具体的に見ていくと、シンドラー社製のエレベーター、その他の会社のエレベーターなども、随分事故というものがありました。最初の事故発生以降のリストをお持ちだと思うんですが、その中で製品の欠陥はどこにどれぐらいあったのかとか原因は何だったのか、どれぐらい究明をしておられるのか、これは政府参考人に伺います。
もともとエレベーターの製造会社であるシンドラー社が、そのまま平成十四年から十六年まで保守点検を行っておりました。そして、十七年に日本電力サービスにかわっている。十八年に、今回容疑の対象となりましたエス・イー・シー株式会社に保守点検が移っています。
資料にお配りをさせていただいたとおり、午前中の中にもございましたが、きのう、シンドラー社を初めとした市川大輔さんの事件に関連した方々、合計六名が書類送検されたという報道がございます。事実関係をお尋ねしたいと思います。
二つのことをちょっと混同しておられるのではないかという心配を今しつつ答弁席に立っているんですが、公正取引委員会が問題にいたしましたのはシンドラー社の件ではございませんで、平成十四年の六月に、三菱電機ビルテクノサービス株式会社が、独立系のエレベーターの保守点検業者から三菱電機製のエレベーターの保守に必要な部品の調達依頼があったのに対して、一言で申し上げますと取引妨害をした、必要のないのに納期をおくらせた
特にシンドラー社のエレベーターの事故は、私の選挙区の関係する方々も関与されていて、まさに行政のはざまに落ちてしまって、責任の所在がはっきりしない、事故も究明されない、そんな中で長い年月がたってしまった。御両親にしてみれば、全く不条理な思いをずっと持たれてきた。また、企業が外資系の企業ということで、個人の力ではなかなかその原因究明はできない。
ところが、この二枚目、シンドラー社の事故後の対応がいろいろまずかったこともあって、日本社会から非常に反発を受けてしまった。そのために、もう一方的にシンドラーだけが悪い、殺人エレベーターメーカーだというような報道が行われて、世の中の人みんな、そう思ってしまいました。
平成十八年、シンドラー社のエレベーター事故で、市川大輔さん、きのうも本会議で議論になりました。高校二年生、まだまだ将来がある中で命を落とされました。私自身、高校球児だったからかどうかわかりませんが、大変にシンパシーを感じております。お母さんの正子さんは、本当に一生懸命、これを何とか解決したい、消費者庁にすごく期待しているんですよ。
例えば、中国製冷凍ギョーザ事件、シンドラー社のエレベーター事故、生保、損保各社の保険金の不払い問題、視力矯正手術でのレーシック感染事件や円天事件、これらはどのような原因で起こり、行政はどう対処したのか、そして、新しい消費者行政ではどう対応していくべきだとお考えなのか、総理と民主党提案者に答弁を求めます。 次に、消費者庁について政府に伺います。
これまでに戸開走行事故というのは国土交通省として何件把握をしていらっしゃるのか、そしてまた、そのうちシンドラー社製のものは何件あったのかということについて、把握をしている範囲で教えていただきたいと思います。
それでは、また別なことを聞かせていただきますが、保守管理については、シンドラー社の保守管理マニュアルが事故当時の保守点検会社であるエス・イー・シーエレベーター株式会社に渡されていなかったという重大な問題があるというふうに私は思いますが、まず事実を確認させていただきます。
そしてもう一つ、シンドラー社製のエレベーター事故では十六歳の高校生球児が犠牲になりました。こちらは国土交通省の問題になるようですけれども、事故解明調査機関の設置を求める署名が同級生の協力の下、何と十六万人分集まっております。しかし、まだ調査機関は設置されておりません。 二階大臣には最初に、消費者の安全のためにどう取り組まれるのか、御決意を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。